相手を追い詰めすぎると、回収できるものも回収できない

請求できる金額と、実際に受け取れる金額は違います。その差を決めるのは、交渉のしかたです。

証拠がそろったあと、多くの方が「取れるだけ取りたい」と思われます。

当然の気持ちです。ただ、詰めすぎた結果、1円も入らないということが起こります。その仕組みを書きます。

請求額と回収額は、別のもの

慰謝料の話をするとき、2つの数字があります。

1つは、請求できる金額。もう1つは、相手が実際に払える金額です。後者を超える請求は、紙の上の数字にしかなりません。

相手に貯えがなく、収入も多くない場合、判決で高い金額が認められても、そこから取り立てるのは簡単ではありません。

追い詰めると、何が起きるか

3つあります。

1. 相手が弁護士を立て、交渉が長期化する
2. 相手が開き直り、支払いを拒む
3. 相手が退職・転居し、所在が分からなくなる

3番目がいちばん厄介です。払う意思がある人を、払えない状態にしてしまうことがあります。職場に伝えた結果、退職に追い込んでしまったという場面が、実際にあります。

先に確保する、という考え方

実務でよく取られるのが、確実に取れる分を先に決めてしまう方法です。

満額にはなりません。ただ、その場で合意して、書面にして、支払いが始まる。この形にできれば、結果として手元に残るものは多くなります。

分割にする場合も、公正証書にしておけば、止まったときの手続きが早くなります。

感情の落としどころ

ここが、いちばん難しいところです。

「お金の問題ではない」とおっしゃる方が多いです。そのとおりだと思います。ただ、謝罪も反省も、こちらから取り立てることはできません。取り立てられるのは、お金だけです。

だから、お金の話に落とし込む。冷たいようですが、それがいちばん現実的な決着のしかたです。

交渉は、自分でやらない

もう1つ、大事なことがあります。

金銭の交渉は、弁護士に任せてください。当事者どうしで金額の話をすると、たいてい感情の話に戻ります。そして、言わなくてよいことを言ってしまいます。

こちらの仕事は、その交渉に使える材料を用意するところまでです。そこから先は、弁護士の領分です。

証拠がそろっていれば、弁護士は動きやすくなります。逆に、材料がないまま相談されると、できることが限られます。

取れる形にしてから、終わる

最後に、目安を1つ。

交渉のゴールは、相手を反省させることではありません。払える形にして、書面にして、終わらせることです。

ここが決まると、次の生活が始められます。長く引きずるほど、こちらの時間が削られます。

何を取りに行くのか。どこで終わりにするのか。調査に入る前に、そこだけは決めておいてください。決まっていなければ、一緒に考えます。

相手方への請求と、配偶者への請求

整理しておきます。慰謝料を請求できる相手は、2人います。

配偶者と、その相手方です。どちらにも請求できますが、二重には取れません。合計で、認められた金額までです。

離婚せずに関係を続ける場合、配偶者に請求すると家計が同じですので、相手方だけに請求するという形が取られることがあります。

このあたりは弁護士の判断になります。ただ、調査の段階で「相手方が誰か」を確定しておかないと、この選択そのものができません。

相手方の特定が、なぜ大事か

前の項目に関わる話です。

相手方に請求するには、氏名と住所が必要です。顔が写っているだけでは、請求できません。

この特定作業を最初から含めているかどうかで、調査の価値が変わります。二人が別れた時点で調査を終える事業者もありますが、それでは請求先が分からないままです。

特定まで含めるかどうかは、着地点によります。離婚だけが目的なら不要な場合もあります。だからこそ、着地点を先に決めておく必要があります。

よくあるご質問