探偵業法10条。秘密を守る義務

調査で知った情報を、外に漏らしてはいけない。この義務は、探偵業を辞めたあとも続きます。条文をもとに書きます。

探偵業法には、調査で知った秘密を守る義務が定められています。10条です。この条文には、少し特徴があります。

業務中だけの義務ではない

一般的な仕事の守秘義務は、在職中に限られることがあります。探偵業法10条は違います。探偵業を廃業したあとも、義務が続きます。

調査で知った依頼者の事情、対象者の生活、これらは仕事を辞めた翌日から話していい情報にはなりません。ずっと守られるべき情報として扱われます。

なぜここまで重いのか

調査で扱う情報は、人の生活そのものです。住所、行動範囲、交友関係。本人の同意なく世に出れば、取り返しがつきません。だからこそ、通常の仕事より重い扱いになっています。

依頼者側の情報も同じです。「誰が、何のために調査を依頼したか」も、外部に漏れてよい情報ではありません。

依頼者として確認できるのは、情報の扱い方についての説明があるかどうかです。

誰が報告書を見るのか、どこに保管するのか、調査が終わったあとどう扱うのか。この説明を避ける事業者には、注意してください。

社内での共有範囲

調査を担当する人間以外に、情報がどこまで共有されるのかも、確認しておきたい点です。事務所の中であっても、関係のない人まで内容を知る必要はありません。

知る人を最小限にとどめる姿勢があるかどうか。これも、守秘義務を大事にしているかどうかの表れです。

弁護士との情報共有

弁護士に依頼内容を伝える場面はあります。この場合も、必要な範囲に絞って共有し、無関係な情報まで渡すことはありません。

情報の受け渡しは、口頭ではなく書面や、記録の残る形で行うことをおすすめしています。あとから、誰が何を知っていたかを確認できるようにするためです。

違反したときの扱い

守秘義務そのものに罰則があるかどうかは、条文の細かな作りによります。ここは、断定を避けて書きます。

探偵業法には、義務違反や名義貸しなど、事業者に対する規制がいくつも定められています。詳しい罰則の内容は、確認できる範囲でしか書きません。心配な場合は、都道府県の公安委員会や弁護士に確認するのが確実です。

条文の内容や運用は、改正によって変わることがあります。この記事は、書いた時点の情報をもとにしています。読むタイミングによっては、内容が変わっている場合があります。

相談時点でも守秘義務は働く

契約する前の相談の段階から、話していただいた内容には守秘義務が及びます。契約に至らなかった場合でも、相談内容が外に漏れることはありません。

安心して、今の状況をそのまま話していただければと思います。

これは探偵業に限らず、専門家に相談するときの基本的な考え方でもあります。話した内容がどう扱われるか分からないと、正直に話すこと自体が難しくなってしまいます。

守秘義務が疑われるような対応があった場合、都道府県の公安委員会が相談窓口になります。おかしいと感じたら、抱え込まずに相談してみてください。

普段からそうした窓口の存在を知っておくだけでも、いざというときの安心材料になります。

契約書に守秘義務の記載があるか

口頭で「守秘義務があります」と言われるだけでなく、契約書や重要事項の説明に、守秘義務についての記載があるかを確認してください。書面に残っていることが、確認の基本です。

記載がない、または曖昧にしか書かれていない場合は、契約前にその場で質問してください。

事業者の規模が大きいほど、関わる人数も増えます。関わる人数が少ないほど、情報は管理しやすくなります。

私のところでも、相談から報告まで同じ人間が対応することで、情報が必要以上に広がらないようにしています。

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