不貞行為とは、法律上どこからか

不貞行為と呼べるかどうかの線引きは、法律の言葉で決まっています。基準になる考え方を書きます。

「デートしていただけでも、不貞行為になりますか」というご質問を、よくいただきます。

結論から書きます。法律上の不貞行為は、肉体関係があったかどうかで判断されます。

手をつないだ、二人で食事をした、というだけでは、この意味での不貞行為にはあたりません。

線引きは、肉体関係にある

民法770条1項1号は、配偶者に不貞な行為があったときに、裁判で離婚を求められると定めています。

この「不貞な行為」が指すのは、配偶者以外の人と肉体関係を持つことだと考えられています。

好意を持つこと自体は、心の中の出来事です。法律は、そこまでは踏み込みません。

そうとも言い切れません。770条1項には、不貞行為のほかにも離婚を求められる理由が並んでいます。

肉体関係がなくても、婚姻の関係を壊すような付き合い方であれば、別の理由にあたることがあります。

「不貞行為ではない」と「問題がない」は、同じ意味ではありません。ここを混同しないでください。

裁判と、話し合いの違い

ここまでの話は、裁判で離婚を争う場合の基準です。

話し合いで離婚に合意するのであれば、肉体関係の有無を証明する必要はありません。お互いが納得すれば、それで足ります。

多くのご夫婦は、裁判までいかず、話し合いで結論を出しています。

すでに別居している場合、扱いが変わるのではないか、というご質問もあります。

別居していても、婚姻関係が続いている限りは、配偶者としての義務が及びます。別居中だからといって、自動的に問題がなくなるわけではありません。

事実上の関係がすでに壊れていたと評価される場合には、慰謝料の金額に影響することもあります。

相手方への請求と、知っていたかどうか

請求できるのは、配偶者にだけではありません。相手方にも請求できます。

ただし、相手方が「配偶者がいると知らなかった」場合は、責任が認められないことがあります。知っていたかどうかが、ひとつの分かれ目になります。

慰謝料でも、同じ基準

相手方に慰謝料を求める場合も、多くは同じ基準で考えられます。

肉体関係があったことを示せるかどうかが、金額にも関わってきます。示せない場合、認められる金額が下がることもあります。

肉体関係の有無は、その場に立ち会わない限り、誰にも分かりません。

だからこそ、ホテルへの出入りや、宿泊が続いた記録といった、間接的な事実を積み重ねて示すことになります。

1回の目撃だけで、断定できるものではありません。複数回、繰り返しの記録があってはじめて、意味を持ちます。

婚約中や交際中は、別の話

婚約中や、まだ結婚していない交際関係には、この意味での不貞行為という考え方はあてはまりません。

婚約破棄という別の形で問題になることはありますが、根拠となる条文も、考え方も変わってきます。

法律の解釈や交渉は、弁護士の役割です。私の役割は、その判断のもとになる事実を、見て、記録することです。

役割を分けて考えていただくと、依頼先に迷いにくくなります。まず記録を集め、そのうえで弁護士に判断を仰ぐ、という順番が多いです。

海外に関わる事情がある場合や、複雑な事情がある場合は、この記事の範囲を超えますので、個別にご相談ください。

知っておくと、心構えが変わる

不貞行為という言葉の重さを知っておくと、証拠を集める段階での気の持ちようも変わってきます。

肉体関係の有無という一点に絞って考えれば、集めるべき記録も具体的に見えてきます。

よくあるご質問