弁護士法72条。探偵が交渉できない理由

報酬を得て法律事務を行うことは、弁護士でない者には禁じられています。その中身を書きます。

「相手方と、直接話をつけてもらえませんか」。時どきいただくご要望です。

気持ちは、よく分かります。腹立たしい相手と、探偵を介さずに向き合いたくない、という思いがあるのだと思います。

交渉ができないと聞いて、落胆される方もいらっしゃいます。それでも、正直にお伝えしなければならないことです。できると言って引き受けることは、私たちにはできません。

探偵にできないこと

結論からお伝えします。私たちは、相手方との交渉はできません。

依頼された方に代わって金額を提示したり、示談をまとめたりすることは、法律で禁じられています。知らずに依頼される方も、少なくありません。

できないことを、できるように見せる事業者がいれば、それは大きな問題です。

禁じているのは、この条文

根拠になるのが、弁護士法72条です。探偵業に限らず、幅広い場面に関わる条文です。

報酬を得る目的で、法律事務を取り扱うことを、弁護士でない者に禁じる条文です。これに反する行為は「非弁行為」と呼ばれます。

交渉や示談のとりまとめも、この「法律事務」に含まれると考えられています。書類の作成を代行することも、同じ扱いになる場合があります。

なぜ、この決まりがあるのか

資格のない者が交渉に関わると、依頼した方に不利な内容で話がまとまってしまう危険があります。

弁護士には、依頼者を守るための専門知識と、責任を負う立場があります。探偵には、その立場も知識もありません。専門でないことに手を出すのは、依頼した方のためになりません。

非弁行為は、依頼した方を守るためではなく、かえって不利益を招く危険があります。探偵と弁護士、それぞれの役割がはっきりしているからこそ、安心して依頼できる仕組みになっています。

役割を分けることは、面倒に見えて、実は依頼した方を守るための工夫だとお考えください。餅は餅屋、という言葉の通りです。

探偵ができるのは、事実の確認まで

私たちにできるのは、事実を確認して、記録に残すところまでです。

その事実をもとに、相手方とどう向き合うかは、弁護士の領分になります。

「証拠は取れたので、あとは自分で話をつけます」という進め方も、法律上は可能です。ただ、伝え方を誤ると不利になることもあるため、弁護士を通す方法をおすすめしています。

感情的になったまま連絡を取ると、あとで不利な発言をしてしまうこともあります。落ち着いてから動くことをおすすめします。

事実を確認したあとの選択肢を、あらかじめ知っておくことも大切です。交渉、示談、あるいは訴訟。どの手続きも、弁護士を通すことになります。私たちが用意した記録は、そのどれにも使える形にしています。

依頼のときにお伝えしていること

契約の際、私たちにできることとできないことを、はじめにお伝えするようにしています。

「交渉まで頼めると思っていた」という食い違いは、契約前の説明で防ぐことができます。この条文を知らずに、探偵に交渉まで頼めると誤解している方は、今でも少なくありません。

交渉が必要な場面ほど、専門家の力を借りたほうが、結果的に早く解決することが多いです。私のところでは、必要に応じて弁護士との連携も含めてご案内しています。

できることとできないことを、はっきりお伝えすることも、私たちの役目の一つだと考えています。

よくあるご質問