弁護士に相談する時期を間違える

早すぎることはありません。遅くなるほど、選べる手が減っていきます。

「まだ何も決まっていないのに、弁護士に相談していいんでしょうか」。よく聞かれる質問です。

決心がついてから相談するもの、というイメージを持たれている方が多いようです。相談していいのか迷う気持ちは、多くの方が最初に感じるものです。

早すぎるということはない

結論から書きます。早すぎて困ることは、ほとんどありません。

離婚するかどうかも決めていない段階で相談しても、話はきちんと聞いてもらえます。方針が決まっていないことを、遠慮する理由にしなくて大丈夫です。

弁護士という響きに、身構えてしまう方も少なくありません。実際は、思っているより気軽に話を聞いてもらえる場所です。緊張して臨む必要はありません。

遅くなると、選べる手が減る

逆に、遅くなることで困る場面は、実際にあります。

財産分与の家庭裁判所への申立ては、離婚が成立してから5年以内という期限があります（民法768条2項ただし書）。以前は2年でしたが、2024年の家族法改正で延びました。

「そのうち」と思っているうちに、使える手続きの期限が近づいていることがあります。

慰謝料の請求権にも、民法724条により、損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年という期限があります。こちらも、後回しにするほど選択肢が狭くなります。

期限を過ぎてから気づいても、取り戻す方法はほとんどありません。だからこそ、早い段階での確認をおすすめしています。

証拠を集める前に相談する意味

証拠を集め終えてから相談しよう、と考える方もいます。

それも間違いではありませんが、集め方によっては、あとで使いにくい形になってしまうことがあります。先に方針を聞いてから動くほうが、結果的に近道になることが多いです。何をどこまで集めればいいかも、相談すると見えてきます。

順番を間違えたからといって、やり直せないわけではありません。ただ、無駄な回り道は、少ないに越したことはありません。

相談は無料の窓口もある

弁護士への相談は、初回無料や、自治体の法律相談を利用する方法もあります。まずは、身近な窓口から当たってみるのも一つの方法です。

費用が心配で相談を後回しにする必要はありません。まず話を聞いてもらうことに、迷わなくていいです。

弁護士によって、得意な分野が違います。離婚を専門に扱っているかどうかも、選ぶときの一つの目安になります。

相談先が見つからない場合は、弁護士会の紹介窓口を利用する方法もあります。窓口の紹介であれば、初めての方でも安心して相談しやすいと思います。

私のところとの順番

私のところへのご相談と、弁護士への相談は、どちらが先でも構いません。

先に調査で状況を整理してから弁護士に相談する、という順番もあれば、先に弁護士に方針を聞いてから調査を進める、という順番もあります。どちらが合うかは、状況によって変わります。

迷ったときは、まず話しやすいほうに相談してみてください。そこから、次に何をすればいいかが見えてきます。私のところでも、提携している弁護士をご紹介できる場合があります。

相談したからといって、すぐに手続きを進めなければならないわけではありません。話を聞いたうえで、もう少し様子を見るという選択も、もちろんできます。

相談の時期に、決まった正解はありません。ご自身が「聞いておきたい」と感じたときが、そのタイミングです。迷っている段階でも、遠慮なくお越しください。

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