
何にお金を払っているのかを分解します。同じ調査でも、金額が大きく違うのには理由があります。
前回の続きです。費用の中身を、分解してみます。
同じような調査でも、事業者によって金額がかなり違います。違いの多くは、現場の外側にあります。
費用の内訳を、大きく分けると
調査の費用は、おおよそ次のもので構成されます。
- 現場で動く人の人件費
- 交通費・車両費・機材費
- 報告書の作成にかかる時間
- 事務所の家賃・人件費(相談窓口・営業)
- 広告費
1から3までが、直接、調査に使われるお金です。4と5は、調査そのものには使われません。

広告に頼るほど、単価は上がる
仕組みは単純です。
広告で1件の契約を取るために、いくらかかっているか。この分野では、1件あたりの獲得費用が数十万円規模になることもあります。
その費用は、契約した方が負担します。広告を見て申し込んだ人が、その広告の費用を払っているという形になります。
相談窓口と現場が分かれている場合
もう1つ、費用が上がる要因があります。
相談を受ける人と、現場に出る人が別の会社では、そのあいだに一段、費用が乗ります。営業の担当者がいて、契約が決まると調査の部門に渡す。この形です。
悪い形だとは言いません。ただ、相談で話した内容が、そのまま現場に伝わるとは限りません。ここは、確かめておいたほうがいいところです。
安ければよい、でもない
逆のことも書いておきます。
極端に安い金額を出してくるところにも、理由があります。1名でしか動かない、時間が短い、報告書が簡易なもの、追加費用が後から出る。
調査は、人が時間を使う仕事です。時間あたりの費用には、下限があります。それを大きく下回る金額には、どこかに理由があります。
確かめるべきは、この3つ
見積もりを受け取ったら、次を聞いてください。
- 現場に出るのは何名か
- その人は、相談を受けた人と同じか
- この金額に含まれないものは何か
3番目は、必ず聞いてください。実費、車両費、深夜の割増、報告書の作成費。別途になっているものがあるはずです。
こちらの場合
自分のところの話を、少しだけ書きます。
相談を受けた人間が、そのまま現場に出ます。営業の担当者はいません。事務所も大きくありません。広告も、いまのところ出していません。
その分、知っていただく機会は限られます。ただ、費用の使い道としては、現場に寄せられているとは言えます。
どちらがよいかは、選んでいただくことです。比べていただいて構いません。
報告書に、どれだけ手がかかっているか
費用の内訳で、見落とされやすいのが報告書です。
写真の選定、時系列の整理、地図の作成、文章化。1日の調査に対して、数時間の作業が発生します。
ここを簡略化すれば、費用は下がります。ただ、弁護士に渡したときに使いにくいものになります。安く見える見積もりの中には、ここを削っているものがあります。
見積もりを比べるときは、報告書の見本を見せてもらってください。個人情報を伏せたものであれば、たいてい見せられます。
相見積もりの取り方
比べるときのこつを、1つだけ。
同じ条件を伝えてください。「相手は◯曜日が怪しい」「調査員は2名」「上限は◯万円」。条件をそろえないと、金額を比べても意味がありません。
条件をそろえて出してもらうと、内訳の差がはっきり出ます。人員の数が違うのか、報告書の作り方が違うのか、実費の扱いが違うのか。
そして、こちらから申し上げておきます。比べていただいて構いません。断っていただいても構いません。納得して決めていただいたほうが、そのあとがうまくいきます。
よくあるご質問
1時間あたりの相場は、どのくらいですか。
調査員2名で、1時間あたり2万円から3万円というのが、ひとつの目安です。ここから大きく外れる場合は、内訳を確かめてください。
見積もりより高くなることはありますか。
上限額を決めて契約すれば、そこを超えることはありません。上限が書かれていない見積もりには、注意が必要です。
追加調査を勧められたら、断ってもいいですか。
断って構いません。必要かどうかは、それまでの結果を見て判断してください。理由を説明できない追加は、受けないほうがいいです。
相談だけで終わって、大丈夫です。話を聞いた私が、そのまま夜の現場に出ます。
お電話は9時から21時まで受け付けています。最初の一言は「相談したい」だけで構いません。