相手の親が出てきたとき、交渉はどう変わるか

本人が動かなくても、家族が動くことで話が進むことがあります。そのときの注意点を書きます。

交渉の途中で、相手方の親が出てくることがあります。

身構える方が多いのですが、実際には、話が進む方向に働くことのほうが多いです。理由を書きます。

なぜ、話が進むのか

親の側は、事を大きくしたくないと考えるからです。

裁判になれば、記録が残ります。近所や親戚に伝わることもあります。そうなる前に、金銭で解決したいと考えるのが一般的です。

そして、本人に資力がなくても、親が肩代わりすることがあります。これは、回収の面では大きな違いです。

態度を変えるきっかけは、証拠

ここでも、材料があるかどうかで変わります。

「本人がそう言っているだけ」であれば、親は本人の言い分を信じます。記録があると、信じられなくなります。

この場面で、報告書がそのまま働きます。事実だけが書かれた書面は、感情の入る余地がありません。

注意点1　直接連絡しない

ここからは注意点です。

相手方の親に、こちらから直接連絡するのは避けてください。伝え方によっては、名誉毀損の問題が生じます。

刑法第230条は、公然と事実を摘示して名誉を毀損した場合を罰しています。真実であっても、成立し得ます。

注意点2　弁護士を通す

では、どう伝えるか。弁護士を通してください。

弁護士からの通知であれば、必要な範囲で必要な相手に伝えるという形になります。手続きの一部として行われるため、問題になりにくいです。

そして、感情のやり取りになりません。これが、いちばん大きい違いです。

注意点3　親と直接交渉しない

親から連絡が来ることもあります。

その場合も、直接やり取りするのは避けたほうがいいです。「弁護士を通してください」と伝えて、そこで切ってください。

親と話すと、情に訴えられます。「本人も反省している」「息子の将来がある」。断りにくくなります。

謝罪を受け入れるかどうか

親が謝罪に来ることもあります。

受け入れるかどうかは、ご自身が決めることです。ただ、謝罪と、金銭の話は分けてください。

謝罪を受け入れたことが、請求を放棄したことにされてしまう場面があります。「謝罪は受け取りますが、条件の話は弁護士を通します」。この形にしてください。

家族が動かない場合

逆に、家族がまったく動かないこともあります。

その場合は、本人との交渉になります。期待していた分、落胆が大きくなることがあります。

ですから、家族が動くことを前提にした計画は立てないでください。動けば助かる、という程度に考えておくほうが安全です。

相手方に配偶者がいる場合

もう1つの場面を書いておきます。相手方が既婚だった場合です。

この場合、相手方の配偶者にも、こちらと同じ請求権があります。お互いに請求し合う形になることがあります。

結果として、相殺のような形で決着することもあります。この場合、金銭はほとんど動きません。

ただ、関係が終わるという点では、双方の家庭にとって同じ方向に働きます。

伝えるかどうかの判断

相手方の配偶者に、事実を伝えるかどうか。

これは、慎重に判断してください。伝えれば、相手方の家庭も動きます。それが目的なら意味がありますが、感情から伝えると、あとで責任を問われます。

伝える場合も、弁護士を通してください。相手方の配偶者には請求権がありますので、伝えること自体には正当な理由が認められやすい場面です。ただ、伝え方には注意が要ります。

伝えない、という判断も当然あります。そこは、着地点によって決めてください。

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