探偵と弁護士の線引き

探偵ができるのは、調べて記録することまでです。相手方との交渉との境目を書きます。

「話をつけるところまでお願いできますか」と聞かれることがあります。お受けできません。探偵にできるのは、事実を調べて記録することまでです。

この境目を、最初にはっきりさせておいたほうが、あとの流れが分かりやすくなります。今日は、探偵と弁護士の役割の違いを書きます。

弁護士法72条という決まり

弁護士法72条は、報酬を得て法律事務を取り扱うことを、弁護士以外に禁じています。相手方との交渉、慰謝料の請求、示談の話し合い。これらは、すべて法律事務にあたります。

探偵がここに踏み込むと、非弁行為と呼ばれる違反になります。依頼者側が罰せられるわけではありませんが、契約そのものの信頼性にも関わる話です。

調べることと、伝えることの違い

「事実を伝える」ことと、「交渉する」ことは別です。調査結果をご本人にお渡しすることはできます。それを相手方に突きつけて条件を求める役目は、こちらの仕事ではありません。

結果をどう使うかは、ご依頼者と、その先の弁護士が決めることです。ここを混同すると、思わぬところで契約や交渉が無効になることもあります。

なぜ、この線が引かれているのか

法律の交渉には、専門知識と責任が伴います。交渉の結果、不利な条件を飲んでしまう。書面の不備で、あとから無効になる。こうした場面を防ぐための線引きです。

素人判断で進めた交渉が、あとになって取り返しのつかない形で固定されてしまう、ということも起こり得ます。餅は餅屋、という言葉がそのまま当てはまります。

調査のあとに、どうつながるか

調査が終わったら、報告書を弁護士にお渡しいただく流れになります。ご希望があれば、弁護士のご紹介もしています。

それぞれの役割を、それぞれの専門家が担うという形です。弁護士が入ったあとは、交渉の窓口も弁護士に一本化されるのが通常です。混乱を避けるためにも、そのほうが安全です。

この線を越える事業者に注意

「示談交渉まで代行します」とうたう探偵事務所を見かけることがあります。その時点で、法律に反した営業をしていると考えたほうがいいです。

調査の質にも、疑いを持ってください。見積もりの段階で、こうした業務を含めているかどうかも、事業者を見極める材料になります。

広告に「交渉」とあれば注意

探偵事務所の広告やホームページに、「交渉」「示談」「取り立て」といった言葉が並んでいたら、注意して見てください。

調査の範囲を超えた業務をうたっている可能性があります。言葉づかいひとつが、その事業者の姿勢を映すことがあります。

弁護士費用と、探偵費用は別のもの

調査費用と、弁護士に依頼する費用は、別の財布から出ることになります。

見積もりの段階で、両方をあわせた総額のイメージを持っておくと、あとで慌てずに済みます。調査だけで終わらせるか、その先も進めるかは、早めに考えておく価値があります。

契約書には、こちらが行う業務の範囲がはっきり書かれています。

「調査」以外の言葉が紛れ込んでいないか、契約前に目を通しておくと安心です。分からない表現があれば、遠慮なく質問してください。

調査を始める前に弁護士に相談しておくと、集めるべき記録の的が絞れることがあります。

先に相談しておくか、調査のあとに相談するかは、状況によって使い分けています。迷ったら、どちらも早めが安心です。

こちらで作成する報告書は、最終的に裁判で使われる可能性を踏まえて作っています。

誰が読んでも状況が分かる書き方にしておくことが、弁護士へ引き継ぐ際の前提になります。

よくあるご質問