契約書で見るべき7か所

契約書に何が書かれているかで、あとのトラブルの起きやすさが変わります。見るべき7か所を挙げます。

契約書を、写真だけ撮って終わりにする方がいます。中身はあとで読めば大丈夫だろう、という考えです。実際に読み返すのは、トラブルが起きてからになりがちです。

見積もりの説明を聞いて、そのまま契約書に署名してしまう方も少なくありません。見積もりと契約書は、別の書類だということを、まず知っておいてください。

見るべき7か所

順に挙げます。書かれている場所を、実際に指でなぞりながら確認すると、見落としが減ります。

1. 上限額（一式ではなく、時間の単価と時間数が明記されているか）
2. 追加費用が発生する条件（誰の判断で、いつ連絡が来るか）
3. 中途解約の条件（どの時点で、何割の費用がかかるか）
4. 返金の計算式（日割りか、時間割か、端数の扱い）
5. 記録の保存期間（写真・報告書データを、いつまで、どう保存するか）
6. 使途の限定（調査結果を目的外に使わないという条項）
7. 守秘義務（第三者への非開示、廃業後も続くかどうか）

特にもめやすい場所

実際のトラブルで多いのが、4番と5番です。「途中でやめたら、いくら戻るのか」が書かれていないと、感覚のずれがそのままもめごとになります。口頭で「日割りで返します」と言われても、書面にないと当てにできません。

2番と3番も関係しています。日程を延ばす提案が「追加費用」なのか「新しい契約」なのか、曖昧だと金額の見通しが立ちません。追加費用が発生する場合は、事前連絡と承諾が条件になっているかも確認してください。

守秘義務は探偵業法第10条に定められ、廃業後も続きます。契約書にも同じ趣旨の条項が入っているかを確認してください。使途の限定（6番）も、目に留まりにくい割に重要な項目です。目的外に使わないという一文があるかを見てください。

読んでも分からなければ、持ち帰る

その場でサインを急かされたら、いったん立ち止まってください。持ち帰って読む時間を求めるのは当然の権利です。

口頭で言われた特約は、その場で書面に書き加えてもらい、双方の押印か署名をもらっておくと確実です。口約束のまま契約書に反映されていない条件は、あとで「言った、言わない」になりがちです。

あとで効いてくるメモ

届出の場面でも、複数の事業者を比較する場合は、聞いた内容を簡単に記録しておくと、あとで見比べやすくなります。標識の有無や説明の丁寧さも、あわせてメモしておくと判断しやすくなります。

・9月4日（木）A社に電話。上限額の説明あり、返金の計算式は聞けず

・9月6日（土）B社で面談。守秘義務の説明を書面でもらう

・9月9日（火）A社に再確認。返金は日割りと回答

手を出せない領域があります

契約前の段階でできるのは、条件を比較し、疑問点を質問して書面に残すことです。見積もりの内容を、他の事業者と比べることもできます。

できないのは、契約前から調査を始めることです。正式な契約と重要事項の説明を経てから、業務が始まります。急いでいる場合でも、この順番が変わることはありません。

費用と時間の目安

調査は、1時間25,000円（税込・調査員2名・3時間から）が基準です。3時間なら75,000円、6時間なら150,000円が目安になります。

契約書には、この単価と時間数が明記されているかを確認してください。「一式」としか書かれていない見積もりでは、比較のしようがありません。複数社から見積もりを取る場合は、同じ時間数で比べると、金額の差が分かりやすくなります。

よくあるご質問