録音は適法か

自分で録音するときと、他人の会話を録るときとでは、法律上の位置づけが違います。整理して書きます。

「録音をしてもいいのでしょうか」という質問を、よくいただきます。答えは、状況によって変わります。ここでは考え方の筋道だけを書きます。

まず分けて考えたいのは、自分がその場にいる会話を録るのか、自分がいない場所での会話を録るのか、という点です。

自分の会話を録る場合

自分自身が参加している会話を録音することは、一般的には大きな問題にならないと考えられています。自分が聞いた内容を、自分の手元に残しているだけだからです。

職場の面談や、家族との話し合いを録音しておきたい、というご相談を受けることがありますが、この形であれば、まず心配し過ぎなくてよい場合がほとんどです。

自分がいない場所の会話を録る場合

一方で、自分が関与していない会話を、こっそり録るケースは事情が変わります。方法によっては、別の法律に触れることがあります。

例えば、録音機を仕掛けるために無断で相手の家に入れば、住居侵入として刑法130条の対象になり得ます。

相手のスマホやパソコンに無断でアクセスして、録音データを取り出すような行為は、不正アクセス禁止法3条・11条に触れる可能性があります。

取り付け方にも注意がいる

相手の車や持ち物に小型の機器を取り付けて、居場所や会話を継続的に把握しようとする行為は、恋愛感情や怨恨の目的がある場合、ストーカー規制法2条3項に触れることがあります。目的の有無が要件になっている点は、覚えておいてください。

違法にならない場合でも、録った内容の使い方によっては、プライバシーの侵害として民法709条・710条に基づく賠償の対象になることもあります。適法かどうかと、トラブルにならないかどうかは、別の話です。

録音だけに頼らない

たとえ適法に録れた録音であっても、それだけがすべてを語ってくれるとは限りません。日時のメモや、他の記録とあわせて初めて、状況が伝わりやすくなります。

録音は、いくつかある材料の一つとして扱うのがちょうどいいです。録れているかどうかにばかり気持ちを集中させず、周辺の記録もあわせて残しておくことをおすすめします。

会社でのハラスメント相談のように、繰り返し行われるやり取りを録音する場合も、1回きりで終わらせず、日付ごとに区切って残しておくと、あとから経緯をたどりやすくなります。

一つの長い録音にまとめてしまうより、日ごとにファイルを分けておくほうが、あとで該当箇所を探しやすいという利点もあります。探しやすさも、記録の価値のうちだと考えています。

迷ったときほど、記録を

録音の適法性で迷ったときほど、いつ、どこで、どういう状況で録ったかを記録しておくと、あとで判断の材料になります。

・9月5日(土) 10時 自宅リビングで、自分が参加する会話として録音
・9月5日(土) 10時22分 録音終了、日時を控えてファイル名を変更
・9月6日(日) 相談前に状況をメモに整理

こうした記録があると、あとから弁護士や専門家に相談する際に、状況を正確に伝えられます。記憶だけに頼ると、細部から崩れていきます。

判断するのは、弁護士の役割

録音の位置づけについて、一緒に整理することはできます。ただし、個別の状況が適法かどうかを最終的に判断するのは、弁護士の役割です。

私のところで対応できないのは、相手の口座や通話記録を調べることと、相手と直接交渉することです。交渉ごとは弁護士法72条により、弁護士だけに認められた役割です。適法かどうかの最終的な判断も、私ではなく弁護士が行います。

法律は改正されることがあります。ここに書いた内容も、変わった際には書き直しています。

よくあるご質問