婚約や内縁の場合はどうなるか

法律上の夫婦かどうかで、守られ方が変わります。婚約・内縁について、現時点で分かる範囲を書きます。

「結婚していないのですが、慰謝料は請求できますか」というご質問を、よくいただきます。事実婚や交際中の関係についての相談は、決して少なくありません。

結論から言うと、関係の実態によって、答えが変わります。ここでは、大きく3つに分けて考えます。法律婚、内縁、婚約の3段階です。

法律婚との違い

民法770条1項1号の不貞を理由とする離婚は、法律上の婚姻関係があることが前提です。婚姻届が出されていることが、この条文を使う出発点になります。

婚姻届を出していない関係には、この条文はそのままでは当てはまりません。だからといって、何も請求できないというわけではありません。

内縁関係の場合

長く一緒に暮らし、夫婦同然の実態がある内縁関係は、多くの場面で法律婚に近い扱いを受けます。生活の実態が、判断のよりどころになります。

内縁のパートナーが不貞にあたる行為をした場合も、民法709条・710条の不法行為として、慰謝料を求められる余地があります。法律婚とは別の条文を根拠にすることになります。

ただ、実態がどこまで夫婦同然と言えるかは、同居の期間や生活費の負担など、個別の事情によって判断が分かれます。ここは、一律に線を引けない部分です。

婚約段階の場合

まだ婚姻に至っていない婚約の段階では、話が少し違ってきます。同居していない交際関係も、ここに含まれることがあります。

婚約を正当な理由なく破棄された場合や、婚約中の裏切りによって精神的な苦痛を受けた場合は、一般の不法行為として損害賠償を求められることがあります。

婚約と呼べる状態にあったかどうかの立証が、最初のハードルになります。結納や両家の顔合わせなど、外から見て分かる事実が手がかりになります。単なる交際と婚約の違いは、ここで問われます。

手伝えるのはここから

関係がどの段階にあるかによって、調査で残すべき記録も変わってきます。同居の実態を示す記録が必要な場合もあれば、交際の期間や外形を示す記録が必要な場合もあります。

どちらに当てはまるか迷う場合は、調査を始める前に、状況を整理させてください。目的に合わない調査をしてしまうと、あとで使いにくい記録になってしまいます。

弁護士との連携

慰謝料が認められるかどうかや、金額の見通しは、私からは判断できません。ここは、法律の専門家の領分です。

探偵業では、法律の交渉を扱うことができません。弁護士法72条により、報酬を得て法律事務を行うことが制限されているためです。

関係の実態が固まってきた段階で、弁護士に相談することをお勧めしています。必要であれば、面談への同席の形でお手伝いできます。

記録の残し方の違い

内縁関係を示す記録としては、同居の期間が分かる資料、生活費のやり取りが分かる資料などが手がかりになります。

婚約を示す記録としては、婚約指輪や結納の記録、両家の顔合わせの様子などが手がかりになります。どちらを目指すかで、集めるべきものが変わってきます。

迷ったまま調査を始めると、あとで足りない記録に気づくことがあります。最初の相談で、目的をはっきりさせておくことをお勧めします。

写真や記録の集め方

関係の実態を示す記録は、日常の中で自然に集まっているものも少なくありません。年賀状のやり取りや、旅行の写真なども手がかりになります。

特別なことをしなくても、すでに手元にあるものを整理するところから始められます。まずは、何が残っているかを一緒に確認しましょう。

足りない部分があれば、そこから先の調査で補っていく、という進め方になります。

よくあるご質問