財産分与の期限が5年になった

財産分与を家庭裁判所に申し立てられる期間が、2年から5年に変わりました。2024年の家族法改正によるものです。

「もう2年経ったから、財産分与は無理ですよね」と言われることがあります。今は、その前提が変わっています。期間が、2年から5年に延びました。

条文が変わった場所

民法第768条第2項は、こう定めています。「前項の規定による財産の分与について、協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から五年を経過したときは、この限りでない」。条文の言い回しは硬いですが、内容そのものは難しくありません。

日常の言葉に置き換えると、話し合いで決められなければ家庭裁判所に決めてもらえる、ただしそれができるのは離婚から5年以内、という意味です。以前は「二年」でした。これが2024年に成立した家族法の改正により、五年に延長されました。準備に時間がかかる方にとって、この3年の差は小さくありません。

誤解されやすい2つの点

この期限があるのは、家庭裁判所に協議に代わる処分を求める場合です。当事者同士の話し合いによる財産分与そのものには、この期限は関係ありません。話し合いで合意できるなら、5年を過ぎていても分与は可能です。この違いを知らずに諦めてしまう方が、実際にいらっしゃいます。

起算点は、離婚が成立した日、つまり離婚届が受理された日です。別居を始めた日ではありませんので、注意してください。別居が長期化している場合、この違いを取り違えている方をよく見かけます。離婚届の受理日は、役所で発行される書類で確認できます。

対象になる財産

財産分与の対象になるのは、婚姻中に夫婦で築いた財産です。預貯金、不動産、退職金の一部など、名義がどちらにあっても、実質的に共同で築いたものであれば対象になり得ます。結婚前からの財産や相続財産は、原則として対象外です。ただし、結婚後に相続財産を共同で維持・増やした部分は、評価が分かれることもあります。

5年あるからと、安心しすぎない

対象になる財産の状況は、時間が経つほど分かりにくくなります。相手が口座を動かす、財産を使い切る、といったことが起こり得るからです。転職や退職で、退職金の見込額そのものが変わることもあります。

離婚と同時に財産分与を決めてしまえば、この期限自体が問題になりません。話し合いがまとまるなら、離婚届を出す前に分与の内容も決めておくのが、いちばん確実です。先に離婚だけを済ませると、あとの話し合いに応じてもらえないことがあります。離婚を急ぐ気持ちは分かりますが、順番を間違えると取り返しがつきにくくなります。

ノートは、共有していない場所に

財産の把握は、同居しているうちに進めておくと、あとが楽になります。別居してから確認しようとすると、書類そのものに手が届かなくなります。

・9月3日（木）預金通帳の残高を確認。3行分のコピーを保管

・9月10日（木）登記事項証明書を法務局で取得

・9月17日（木）退職金の見込額について、就業規則を確認

先に、できないことから

できないのは、相手名義の口座の中身を見ることや、相手と直接交渉することです（弁護士法第72条）。

できるのは、家にある書類から分かる範囲を整理し、財産の一覧づくりをお手伝いすることです。

よくあるご質問