アプリを入れる行為の法的位置づけ

相手のスマホに、居場所や通知を見るアプリを入れる行為は、法律上どう扱われるのか。条文にそって書きます。

相手のスマホに、居場所や通知が見られるアプリを入れてもいいか。そうしたご相談を受けることがあります。

気持ちは分かります。ただ、ここは法律に関わる部分なので、正確に書いておきます。感情だけで判断すると、後で困る場合があります。

特に、通知の内容や位置情報を常時見られる形のアプリについて、質問が増えている印象があります。手軽に導入できることも、背景にあるのかもしれません。

誰の電話か、で話が変わる

未成年のお子さんのスマホに、保護者の判断で見守りアプリを入れる場合とは、話が別です。監護の一環として扱われることが多いためです。

成人したパートナーの電話に、本人の知らないところでアプリを入れる場合が、ここでの話です。

夫婦であっても、電話の中身は本人のものです。ここが出発点になります。名義や支払いをしているかどうかとは、別の問題です。

刑法168条の2という条文

不正指令電磁的記録に関する罪という規定があります。使う人の意図に反して動くプログラムを、その人に気づかれないまま作ったり、提供したりする行為を処罰する条文です。

法定刑は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。軽い話ではないことが分かります。

位置情報や通知の内容を、持ち主に気づかれないまま外部に送るアプリは、この「意図に反して動く」に当てはまる可能性があります。

会社が貸与した携帯電話など、契約や利用規約によって扱いが変わる場合もあります。判断が難しい部分は、弁護士に確認する方が安全です。自己判断で設定を変える前に、規約を確認しておくことをおすすめします。

「同意していたはず」は通用しにくい

以前に位置情報の共有アプリを入れたことがあるから、今回も同じだろう。そう考えたくなる気持ちも分かります。

ただ、その時々で本人が分かって使っているかどうかが、判断の分かれ目になります。黙って設定を変えた場合は、別の話になります。

契約者本人ではない場合、そもそも設定を変える権限自体がないこともあります。家族名義のプランでも、使用者は別だという扱いになることがあります。

本人の同意なく設定を変えた場合、後から「知らなかった」と言われると、話が食い違う原因にもなります。一度失った信頼を取り戻すのは簡単ではありません。時間をかけて築いた関係が、一度の行動で崩れることもあります。

書いておくと、絞り込めること

アプリを入れる代わりに、気になった事実だけを記録することをおすすめしています。

・9月5日(土) スマホを裏返して置くようになった
・9月9日(水) 通知音を切るようになった
・9月12日(土) 寝る前の在宅ワークの時間が増えた

これだけでも、話し合いの材料にはなります。アプリを入れて後戻りできなくなるより、記録から始める方が安全です。

お引き受けできない調べもの

行動確認という形での調査は、法律の範囲内でお受けできます。

お引き受けできないものもあります。役所の書類を代わりに取ること、通信や口座の記録を調べること、それから相手方との交渉です。交渉は弁護士の仕事です（弁護士法72条）。

アプリを入れる形の調査は、私のところでもお受けしていません。方法自体に、法律の問題が伴うためです。

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