
上限を決めていないと、こういうことが起こります。よくある形として書きます。
見積もりで示された金額のおよそ倍の金額を、最終的に請求された。こういう形のご相談を、他社を経験した方からいただくことがあります。
特定のどなたかの話ではなく、よくある形として書きます。
なぜ倍になるのか
多くの場合、原因は一つです。上限額が決められていなかった、あるいは説明されていなかったことです。
調査の現場では、当初の想定どおりに進まないことがあります。
対象者が予定と違う動きをした、日をまたいだ。その都度、時間や人数が積み重なっていきます。
一つひとつの延長は小さくても、積み重ねの速さに気づきにくいのが特徴です。
見積もりの前提となる調査日数が、現場の状況で延びてしまうことも一因です。

積み重なる過程で起きていること
1日あたりの延長は、数時間分の追加に見えます。
ところがそれが3日、4日と続くと、合計は当初の見積もりを大きく超えていきます。
現場で「今日はもう少し追いましょう」と言われると、断りにくいという声も聞きます。
その場の判断を重ねた結果が、最終的な請求書に表れます。
初日だけを見て安心し、2日目以降の積み重ねに気づかない、という順番で起こりがちです。
1回ごとの延長理由をきちんと説明されないまま、時間だけが積み重なっていくこともあります。
途中経過の報告で金額の話が出ないまま、最後にまとめて出されるケースも見受けられます。
契約の時点で防げること
上限額を、契約書に数字で書いてもらってください。
「一式」という言葉だけで済ませず、金額を明記してもらうことが大切です。
延長する場合は、その都度連絡をもらい、了承したうえで進める。
この一文を、契約前に確認しておくだけで、防げることが多くあります。
上限額に達しそうになった時点で、必ず連絡をもらう。この一文を契約に入れてもらってください。
口頭での説明だけでなく、書面に残っているかどうかも見てください。
あとから「言った、言わない」にならないためです。
見積書と契約書の内容が一致しているかも、サインする前に確認してください。
途中経過の連絡に、その日までの金額の目安を添えてもらうよう頼んでおくのも一つの方法です。
契約時に、途中経過の連絡方法まで決めておくと、あとで振り返りやすくなります。
私のところでの考え方
見積もりの段階で上限をお伝えし、それを超える場合は必ず先にご連絡します。
連絡なしに金額が変わることはありません。
上限に近づいた段階で、いったん状況を整理してご相談する時間を設けています。
上限を超えそうになった時点で、いったん調査を止めるという選択肢も用意しておいてください。
すでに他社で高額な請求を受けてしまった方のご相談にも応じています。
感情的に高額請求への不満をぶつける前に、契約書の内容を一度確認してみてください。
消費生活センターは、こうした相談にも対応しています。一人で抱え込まないでください。
支払いそのものについては弁護士の領分になりますが、状況の整理はお手伝いできます。
高額請求という結果だけを見ると、探偵業そのものへの不信につながりかねません。
けれど、多くの事業者は、きちんと上限を決めて仕事をしています。
一部の事例が、業界全体の印象を悪くしてしまうのは、残念なことです。
だからこそ、契約の中身を確認することが、より大切になります。
上限額の有無は、契約書を見ればすぐに分かります。
見えにくいのは、その上限が実際に守られるかどうかです。
守られているかどうかは、途中経過の連絡のしかたで見えてきます。
連絡がないまま日数だけが過ぎていく場合は、注意のサインだと考えてください。
疑問に思ったら、その場ですぐに確認する習慣をつけてください。
あとになるほど、確認しにくくなります。
契約は、双方が納得したうえで進めるものです。遠慮する必要はありません。
私のところでは、こうした失敗例を踏まえて、契約の説明を丁寧に行っています。
分かりやすさを大切にすることが、信頼につながると考えています。
よくあるご質問
高額な請求をされた場合、支払わなくてもいいのでしょうか。
契約内容によります。ご自身で判断せず、消費生活センターや弁護士にご相談ください。
契約書がない場合はどうすればいいですか。
メールや録音など、やり取りの記録があれば持って相談に行ってください。記録がない場合も、まずは話を聞かせてください。
上限を決めていれば、増えることはなくなりますか。
上限を超えて進める場合は、必ず事前の了承が必要になる、という契約にしておくことが大事です。それが守られているかどうかを確認してください。
相談だけで終わって、大丈夫です。話を聞いた私が、そのまま夜の現場に出ます。
お電話は9時から21時まで受け付けています。最初の一言は「相談したい」だけで構いません。