職場への影響を小さくする

離婚の手続き中でも、職場に話す必要のないことはあります。変える必要のあることと、変えなくていいことを分けて書きます。

離婚の手続きが進んでいるあいだ、こういうご相談をいただくことがあります。「職場の人には、何と説明すればいいでしょうか」。

答えから言うと、話す必要のないことは、話さなくていいです。離婚は個人の事情で、職場に説明する義務はありません。それでも、気になって当然の場面だと思います。

変わることと、変わらないこと

結婚して名字が変わっていた方は、旧姓に戻すかどうかで、社内の呼び方が変わることがあります。住所や緊急連絡先、扶養家族の欄など、届け出が必要な項目も出てきます。

健康保険や年金の扶養関係も、離婚を機に見直しが必要になる場合があります。人事や総務への届け出は、必要な範囲にとどめて構いません。

一方で、仕事の内容や評価は、変わる理由がありません。私生活の変化と、仕事の実績は別のものです。この線引きを、まず自分の中で持っておくと、聞かれたときにも動じにくくなります。

どこまで話すか、先に決めておく

困るのは、聞かれてから考えることです。とっさに答えると、言わなくてもいいことまで口にしてしまいます。

「事情があって手続き中です」「詳しくは、また落ち着いたら」。この程度の言い方を、あらかじめ決めておくと楽になります。相手によって言葉を変える必要もありません。同じ言い方を、誰に聞かれても繰り返すだけで十分です。

何度も聞かれるようであれば、一度だけ丁寧に伝えて、それ以降は話題にしない、という態度も選べます。無理に愛想よく答え続ける必要はありません。

相手にも同じ職場の人がいる場合

配偶者と同じ会社、同じ取引先で働いている場合は、もう少し慎重になります。

感情的な話や、調査の内容を職場の人に伝えると、思わぬ形で広がることがあります。事実関係は、必要な相手にだけ伝えてください。弁護士、人事の担当者など、伝える理由がある相手です。

取引先の担当者が変わる、席が離れるといった業務上の配慮が必要な場合は、感情的な理由を伏せたまま、業務都合として調整を申し出ることもできます。

噂は、こちらの手からも離れていく

一度広まった噂は、止めることが難しくなります。

広まってしまったときにできるのは、訂正して回ることではなく、これ以上広げる材料を渡さないことです。感情的なやり取りの記録が漏れると、材料になってしまいます。

社用のメールやチャットで私的な内容をやり取りしない、というのも基本ですが、意外と見落とされがちです。

仕事は、続ける前提で組み立てる

離婚の手続きは、数か月から一年以上かかることもあります。そのあいだ、仕事は続きます。

調査や面談の日程は、休みが取りやすい日を選んで組みます。仕事に穴を開けない形で進められるかどうかも、ご相談のときにお伝えください。平日の日中しか動けない、という事情も、あらかじめ伝えていただければ調整できます。

有給休暇をまとめて使う必要がある場面もありますが、理由まで詳しく伝える義務はありません。「私用のため」で通ることがほとんどです。

職場の人間関係は、これから何年も続いていくものです。いま無理に元どおりを装おうとせず、少しずつ普段のペースに戻していくくらいでちょうどいいと思います。

周囲が気を遣って、しばらく距離を置いてくることもあります。それも自然な反応のひとつで、時間が経てば落ち着いていきます。

転職や部署異動を考える方もいますが、離婚だけを理由に急いで決める必要はありません。落ち着いてから判断しても遅くありません。

離婚を経験したことがある同僚が、思いがけず力になってくれることもあります。無理に一人で抱えようとせず、話しても大丈夫だと思える相手がいれば、頼ってみるのも一つの方法です。ただし、話す相手は自分で選んでください。

よくあるご質問