時効の話を先にしておきます

慰謝料の請求には時効があります。知った時から3年、行為から20年。先に知っておいてほしい期間の話です。

調査が終わったあと、時間を置いてから「やはり請求したい」と考え直される方がいます。そのときに、先にお伝えしておきたいことがあります。

慰謝料の請求には、時効があります。民法724条により、知った時から3年、行為があった時から20年です。

「知った時」とは、いつか

この「知った時」は、うすうす感じていた時点ではありません。相手が誰かを含めて、事実をはっきり知った時点を指します。

調査で行動が明らかになり、報告書を受け取った日が、多くの場合はこの起点になります。

3年は、長いようで短い

3年という期間は、聞いた瞬間は長く感じられます。ただ、迷っているうちに、案外早く過ぎていきます。

請求するかどうかを、すぐに決められなくても構いません。ただ、記録だけは残しておいてください。あとで動くと決めたときに、起点を示す材料になります。

20年という、もう1つの区切り

知らないまま時間が過ぎた場合でも、行為があった時から20年で、請求はできなくなります。こちらは、知っていたかどうかに関わらない区切りです。

忘れた頃に切れてしまうこともある区切りなので、日付だけは、どこかに書き残しておくことをおすすめします。

配偶者と、その相手方の両方に請求する場合、民法719条により、責任は連帯します。ただし、二重に受け取れるわけではありません。一方から受け取った分は、もう一方への請求から差し引かれます。

時効が近づいている場合、内容証明を送るなどして、進行を止める手続きがあります。ただし、手続きにはやり方があり、順序を誤ると効力を持ちません。この部分は、必ず弁護士に相談してください。

請求するかどうかを、今日決める必要はありません。ただ、時効の起点だけは、頭の片隅に置いておいてください。

判断に迷う場合は、早い段階で弁護士に相談だけでもしておくと、あとで慌てずに済みます。

報告書は、時効の証拠にもなる

報告書には、調査を実施した日付が明記されます。この日付が、「知った時」を示す1つの材料として扱われることがあります。報告書を受け取った日と、内容を実際に確認した日がずれる場合は、確認した日もあわせてメモしておくと、あとで説明がしやすくなります。

日付が明確な記録を残しておくことは、時効の起点をめぐって話が食い違うことを防ぐ、いちばん簡単な方法です。

相手方が引っ越しても、時効は動かない

相手方が引っ越したり、勤務先を変えたりして所在が分からなくなっても、時効の進み方そのものは変わりません。所在が分からない場合の手続きは別に用意されていますが、時効の起点とは切り離して考えていただいて構いません。

連絡が取れなくなったからといって、慌てて動く必要はありません。まずは記録を整理し、弁護士に相談する準備を進めてください。

急いで結論を出さなくていい理由

3年という期間は、気持ちを整理する時間としても使えます。離婚するのか、関係を続けるのか。どちらを選んだとしても、慰謝料の請求ができる場合があります。

焦って動くよりも、ご自身の気持ちが定まってから相談するほうが、あとになって後悔の少ない選択につながることが多いと感じています。

法律の条文や年数は、改正によって変わることがあります。この記事も、確認できた最新の内容にもとづいて書いていますが、実際に請求を検討される際は、その時点の条文を弁護士に確認してください。

時効の話は、依頼の前にもしておきたい

調査をご依頼いただく段階で、すでに出来事から数年が経っているという方もいらっしゃいます。その場合は、調査を始める前に、時効までどれくらいの余裕があるかを、一緒に確認しておくようにしています。

余裕がわずかしかない場合は、調査と並行して、時効を止める手続きについても早めに弁護士へ相談していただくことをおすすめしています。調査の結果を待ってから動くのでは、間に合わない場合があるためです。

逆に、まだ時間に余裕がある場合は、落ち着いて調査を進め、結果が出てから請求するかどうかをじっくり考えていただいて構いません。急ぐべき場面と、そうでない場面を、最初にお伝えするようにしています。

よくあるご質問