相手が支払えない場合

慰謝料の金額が決まっても、相手に支払う力がなければ、その通りには進みません。現実的な進め方を書きます。

話し合いがまとまり、慰謝料の金額が決まっても、それで終わりとは限りません。「相手に支払う力がない」というケースは、実際にあります。

金額が決まる過程では、支払う側の状況まで、十分に話し合われないこともあります。そうした場合、あとになって「決めたのに払われない」という状況が起こりやすくなります。

金額が決まった直後は安心されても、支払いが滞ってから改めてご相談にいらっしゃる方もいます。

「払えない」にも種類がある

一口に「支払えない」と言っても、本当に収入や資産がなくて払えない場合と、払う気がなくて渋っている場合とでは、対応が変わってきます。

どちらなのかを見極めることが、次の一歩を決める材料になります。収入や勤務先、資産の状況は、話し合いの中で確認できることがあります。

本当に支払う力がない場合、無理に一括を求めても、結局は分割にせざるを得ないことが多いです。現実的な着地点を探る視点も必要になります。

分割払いという現実

一括で支払うだけの余裕がない場合、分割払いにする合意がされることがあります。分割にすると、月々の負担は軽くなりますが、支払いが何年にも渡って続くことになります。

長い期間になるほど、途中で滞る可能性も上がります。分割の期間が長くなるほど、相手の生活状況も変わっていきます。転職や引っ越しがあると、連絡が取りにくくなることもあります。

取り決めを、書面にしておく理由

口約束だけの分割払いは、あとで「言った、言わない」になりやすいです。金額、支払日、振込先までを書面にしておくことで、あとから確認できる形が残ります。

書面には、支払いが遅れた場合にどうするかも、あらかじめ書いておくと安心です。何も決めていないと、遅れるたびに話し合いが必要になります。

公正証書という形にしておくと、支払いが止まったときに、裁判をしなくても差し押さえの手続きに進める場合があります。詳しい要件は弁護士に確認することをおすすめします。

支払われないときにできること

支払いが止まったときは、まず相手に連絡して状況を確認することになります。それでも改善しない場合、法的な手続きに進む選択肢があります。

ただし、費用も時間もかかることは知っておいていただきたいです。取り決めができたことと、実際に受け取れることは、別の話です。

感情的になって連絡を重ねても、相手の資力が急に増えるわけではありません。冷静な確認を積み重ねることが、結果的に近道になることもあります。この現実を踏まえて、無理のない金額で合意することも一つの考え方です。

振込日を、そのまま記録に

支払いに関するやり取りも、記録に残しておくと、あとで役立ちます。やり取りは、口頭だけでなく、メールやメッセージなど、あとに残る形で行うことも意識してみてください。

「9月1日（火）　今月分の振込がないことに気づいた」

「9月5日（土）　本人に連絡し、来週払うという返事をもらった」

「9月10日（木）　約束の期日を過ぎても振込がなかった」

日付と、やり取りの事実だけを残します。感情的な言葉は書かなくて構いません。

私のところで扱える範囲

この段階で私にお願いいただけるのは、支払いが滞った経緯を整理し、記録の残し方をお話しすることです。

「本当はお金があるのか、口座を見てほしい」と頼まれることもありますが、これはお引き受けできません。口座の中身を無断で確認することは認められていないためです。

相手への督促や交渉も、私たちの領域を超えます。報酬を得て行う交渉は、弁護士でなければできないと定められています（弁護士法72条）。支払いの実現そのものは、弁護士にご相談いただく話になります。

よくあるご質問