探偵にできないこと

探偵にできないことを、具体的に挙げます。誤解を防ぐための記事です。

「探偵なら何でも調べられる」と思われがちですが、できないことも多くあります。

今回は、誤解が多い項目を挙げます。

戸籍・住民票は取得できない

戸籍謄本や住民票を、探偵が代わりに取得することはできません。

取得できるのは、本人か、正当な理由がある一部の専門家に限られます。「戸籍を取ってきます」という業者がいたら、方法を確認してください。

職務上請求という制度を使えるのは、弁護士や司法書士など、法律で認められた専門職に限られます。探偵はこの対象に含まれていません。

通信記録・通話履歴も対象外

携帯電話会社が持っている通話履歴やメールの中身を取得することもできません。

不正アクセス禁止法3条により、他人のアカウントに無断でログインする行為は禁じられています。「LINEの中身を見せます」という話には、応じないでください。

家族名義の携帯電話であっても、契約者以外が中身を見る行為は、慎重に扱う必要があります。

口座の中身は見られない

銀行口座の残高や取引履歴も、本人以外は照会できません。

弁護士が裁判の手続きの中で照会をかける方法はありますが、探偵の調査で直接見ることはできません。

通帳やキャッシュカードを預かって確認する、という方法も、名義人の同意がなければ問題になります。同意の有無が、大きな境目になります。

敷地の中までは入れない

塀の中や玄関の内側など、他人の敷地に無断で立ち入ることもできません。

刑法130条は、正当な理由なく人の住居に立ち入ることを禁じています。塀の外から見える範囲で確認するのが、私たちの調査の基本です。

共有部分であるマンションのエントランスなども、扱いには注意が必要です。管理規約によって、立ち入りの可否が変わることがあります。

相手を心理的に揺さぶる行為も避ける

脅すような言葉をかけたり、それとなく行動を伝えて動揺させたりする方法も、私たちは使いません。

刑法222条の脅迫にあたる可能性がある行為です。調査は、あくまで見て記録するところまでです。

できるのは、見えることの記録

私たちができるのは、行動を見て、記録することです。

誰が、いつ、どこで、何をしたか。見える範囲の事実を、証拠として使える形にするのが仕事です。

写真や動画も、公道や公共の場所から見える範囲で撮影します。撮影の方法自体にも、守るべき線引きがあります。

探偵にできること、との対比

できないことばかり並べましたが、私たちにできることもはっきりしています。

行動を見て、記録すること。この範囲であれば、確実にお約束できます。できることとできないことを、最初にはっきり分けてお伝えするようにしています。

調査の範囲を、契約の前にはっきり文書で示すようにしています。曖昧なまま契約を進めることはありません。

「何でもできます」には注意

できないことをできると言う業者には、注意してください。

違法な方法で手に入れた情報は、裁判で使えないだけでなく、依頼した側にも責任が及ぶ可能性があります。見積もりの段階で、方法を具体的に聞いておくと安心です。

見積もりの金額が極端に安い場合も、方法に無理がないか確認したほうがよいです。安さの裏に、違法な方法が隠れていることもあります。

できないことを正直に伝える事業者かどうかも、選ぶときの一つの目安にしてください。できないことを説明できる事業者ほど、実際の調査についても具体的に説明してくれる傾向があります。

調査の過程で偶然知った情報であっても、目的外に使うことはありません。知り得た情報の扱いにも、明確な線引きがあります。契約前の説明で、できないことをはっきり伝えてもらえるかどうかも、信頼できる事業者かどうかの判断材料になります。

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