住所を特定するということ

住所の特定には、できることとできないことがあります。慰謝料請求との関係を書きます。

「住所さえ分かれば」と言われることがあります。住所の特定には、できることと、できないことがあります。今日はその境目を書きます。

何のために住所が要るのか

多くの場合、目的は慰謝料の請求です。請求する相手に、書面を送る必要があります。

氏名と住所がなければ、送りようがありません。住所が分からないまま話が進むと、あとになって手続き自体が止まってしまうこともあります。

どうやって特定するか

こちらで行うのは、行動を追って帰宅先を確認することです。建物の名称、部屋の位置、表札や郵便受けの表示。

見えるものを、見えた範囲で記録します。一度の尾行で確認できることもあれば、複数回に分けて裏付けを取ることもあります。

できないこと

住民票を職権で取り寄せる、行政の記録を照会する。これらは、探偵にはできません。

住民票の写しなどは、弁護士会を通じた照会など、法律で定められた手続きが必要です。ここから先は、弁護士の領分になります。

表札が出ていない場合

最近は、表札を出さないお宅も増えています。その場合、帰宅先の建物までは分かっても、部屋番号や氏名が分からないことがあります。

正直にお伝えします。集合ポストの名前も伏せてある場合は、建物と、おおよその階数までの記録にとどまることもあります。

確実とは言えない理由

対象者が実家に一時的に身を寄せている、知人宅に泊まっているなど、帰宅先が生活の本拠でない場合もあります。

一度の確認だけで断定せず、複数回にわたって確かめることをおすすめしています。時間を空けて確認することで、精度が上がります。

特定までにかかる回数

一度で帰宅先まで確認できることもあれば、複数日に分けて裏付けを取ることもあります。

日数が読みにくい部分ですので、見積もりの段階で上限をご相談いただくのが安心です。回数を重ねるほど、確度は上がっていきます。

マンションと戸建てとの違い

マンションはオートロックや防犯カメラがある分、近づける範囲に制限があります。

戸建ては表札という手がかりがある一方、周囲の目も意識する必要があります。建物の形によって、組み方を変えています。

賃貸であれば、契約書類から分かることもありますが、こちらが照会できるものではありません。

持ち家の場合は、登記情報から所有者を確認できる場合があります。この先の手続きも、弁護士と連携します。

調査の途中で対象者が転居することもあります。

その場合は、あらためて行動を追い、新しい帰宅先を確認する形になります。追加の日数がかかることもあります。

固定資産税の課税情報など、行政が持つ情報を探偵が閲覧することはできません。

あくまで目で見て確認できる範囲が、こちらの仕事の限界です。

弁護士は、弁護士会を通じて必要な情報の照会を行える制度を利用できます。

こちらで集めた記録は、この制度を使う際の裏付け資料としても役立ちます。

帰宅先に同居人がいる場合、氏名の特定がさらに複雑になることがあります。

誰が住んでいるかを慎重に見極める必要があります。

住所を特定したあと、内容証明を送るのか、訴訟の準備をするのか。

使い道によって、必要な記録の細かさも変わってきますので、あらかじめ伺うようにしています。

よくあるご質問