面会交流と調査の関係

面会交流に関わる調査を頼まれることがあります。基準になるのは子の利益で、監視が目的ではありません。

「面会交流のときの様子を、調べてもらえますか」というご相談をいただくことがあります。子どもに関わる調査だからこそ、慎重に受け止める必要があります。

お引き受けする前に、目的が何かを、必ず確認させていただいています。目的によって、対応できる範囲が大きく変わってきます。

基準になるもの

面会交流に関する手続きでは、子の利益が基準になります。どちらの親が正しいかを競う場ではありません。この前提を、まず共有させていただきます。

調査を依頼する目的が、子どもの安全や生活環境の確認であれば、意味のある調査になります。安全の確認は、正当な目的だと考えています。

お引き受けしない目的

一方で、元配偶者を監視し、粗探しをするための調査は、私のところではお引き受けしていません。目的を伺った時点で、お断りすることもあります。

相手の行動を細かく記録し、揚げ足を取る材料にする。これは、子の利益とは違う目的になってしまいます。

調停や裁判の場でも、監視的な調査だと受け取られると、かえって不利に働くことがあります。目的を見誤ると、結果的に不利益を招くこともあるのです。

実際にお手伝いできること

面会交流の場所として提示された環境が、安全かどうかを確認する。同席者の有無を確認する。こうした調査であれば対応できます。

子ども本人にカメラを向けるような調査は、行いません。周辺の環境を見ることにとどめます。この一線は、越えないようにしています。

弁護士との連携

面会交流の条件そのものについては、私からは判断できません。判断する立場にないことを、はっきりお伝えしています。

家事事件手続の中で、専門家が個別に判断する領域です。調査で分かったことは、弁護士を通じて手続きに反映していただく形になります。

調査だけを先に進めるのではなく、弁護士と方針をすり合わせてから依頼される方が、結果的にうまく進みます。順番を間違えると、二度手間になることもあります。

子どもの年齢による違い

子どもの年齢によって、配慮すべき点も変わってきます。幼いお子さんであれば、周囲の環境の安全確認が中心になります。

年齢が上がるにつれて、子ども自身の意向も、手続きの中で考慮されるようになります。調査の内容も、この違いを踏まえて相談させていただきます。

一律の方法ではなく、状況に合わせて調査の範囲を決めることを、大切にしています。

記録の見せ方にも配慮する

調査で得た記録を提出する際も、子どもの顔がはっきり写った写真は、できる限り避けるようにしています。

子どもを守るという視点は、調査の場面でも変わりません。必要な情報だけを、必要な範囲で示すことを心がけています。

提出方法についても、弁護士と相談しながら、子どもへの影響が最も少ない形を選んでいます。

面会交流がうまくいかない背景には、双方の不信感が積み重なっていることも少なくありません。

調査は、その不信感を煽るためのものではなく、事実を確認して次に進むためのものだと考えています。

子どものための手続きであることを、双方が忘れずにいられるよう、私からも意識してお話ししています。

調査を依頼される前に、一度弁護士に方針を確認しておくと、面会交流の場面でどこまでの調査が必要かが見えやすくなります。

調査を依頼するかどうか迷う場合も、まずは状況を聞かせてください。お引き受けできない内容であれば、その理由もあわせてお伝えします。

子どもに関わる調査だからこそ、慎重に、丁寧に進めていきたいと考えています。

よくあるご質問