相手が配偶者の取引先の人だった場合、最初に考えたいのは仕事への影響です。見積もっておく順番を書きます。
相手が、配偶者の取引先の方だった。そういうご相談もあります。
特定のどなたかの話ではなく、よくある形として書きます。
このケースで最初に考えるべきは、仕事への影響です。
私情の問題であると同時に、生活の基盤である仕事にも関わってくるため、動き方に慎重さが求められます。
私情と仕事が、重なっている
取引先との関係が壊れると、配偶者の仕事そのものに影響することがあります。
契約が続いている相手であれば、なおさら慎重な判断が要ります。
動く前に、見積もっておくこと
行動に移す前に、次を整理しておくと判断しやすくなります。
- その取引が、配偶者の収入にどれくらい関わっているか
- 取引先を変えることが、会社にとって可能かどうか
- 自分自身がどこまで踏み込みたいか
1番目を無視して動くと、あとで生活そのものが苦しくなることがあります。
感情のままに動いた結果、収入が下がり、生活が苦しくなってから後悔した、という話を耳にすることもあります。
取引先が遠方の場合
取引先が遠方にある場合、出張や商談を名目にした外出が増えることがあります。
本来の出張と、私的な目的が混ざっている場合、切り分けて記録することが必要になります。
仕事上の接待と、私的な関係を、外形だけで見分けるのは簡単ではありません。
回数や時間帯、同席者の有無など、複数の要素を積み重ねて判断していきます。
業務用のメッセージツールを、私的なやり取りに使っているケースもあります。
「仕事の連絡」を装った私的なやり取りは、表面だけでは見分けがつきにくいものです。
相手方への請求で気をつけたいこと
取引先の方に慰謝料を請求する場合、伝え方には注意が要ります。
直接、会社を通じて伝えると、それだけで関係が壊れ、仕事に影響することがあります。弁護士を通じた内容証明など、間接的な伝え方を選ぶことが多いです。
会社を辞める、という選択
関係が発覚したあと、配偶者や相手方のどちらかが会社を辞める、という展開もあります。
収入がどう変わるかは、慰謝料や今後の生活設計にも関わるため、早い段階で見通しを立てておきたいところです。
配偶者側の説明も聞く
取引先との関係だからこそ、配偶者がどう説明するかも大事な材料です。
「仕事の付き合いだった」という説明が、実際の記録と合っているかどうかを見ます。説明と記録が食い違う部分があれば、そこを起点に、あらためて事実を確認していくことになります。
記録は、いつも通りに
取引先だからといって、調査のやり方自体が変わるわけではありません。
日時、場所、行動を、いつもと同じように積み重ねます。特別扱いはしません。
取引先との会食は、業務日誌や経費精算の記録が残っていることがあります。
こうした記録と、実際の行動を照らし合わせることで、説明の食い違いが見えてくることがあります。
同業者内での噂という怖さ
業界が狭い場合、噂が思わぬ速さで広がることがあります。
動くのであれば、噂が広がる前に、必要な記録を済ませておくことが大切です。
長年の取引先を変えるには、通常、相応の準備期間が必要です。
すぐに関係を切れるとは限らないという前提で、今後の計画を立ててください。
配偶者が自営業で、相手が仕事関係者という場合もあります。
会社員以上に、仕事と私生活の境目があいまいになりやすい点に注意が必要です。
当事者同士だけで話すと、感情的になりやすい場面です。
弁護士や信頼できる第三者を交えることで、話し合いが落ち着いた形で進みやすくなります。
普段の訪問頻度から急に回数が増えた場合、それ自体が変化のサインになることがあります。
業務上の理由があるのか、そうでないのかを、記録を通じて見極めていきます。
取引先の担当者が個人事業主という場合もあります。
会社員とは違い、時間の融通がききやすい分、行動の予測が難しくなる面があります。
よくあるご質問
取引先との関係を壊さずに調べることはできますか。
調査自体は外からの記録が中心なので、直接取引先に接触することはありません。関係を壊さない形で進められます。
配偶者の仕事に影響しないか心配です。
請求の伝え方を工夫することで、影響を抑えられる場合があります。進め方は弁護士とあわせてご相談ください。
取引先の方が既婚かどうかも調べられますか。
生活の様子から推測できることはありますが、確定には別の手続きが必要になる場合があります。状況を見ながらお話しします。
相談だけで終わって、大丈夫です。話を聞いた私が、そのまま夜の現場に出ます。
お電話は9時から21時まで受け付けています。最初の一言は「相談したい」だけで構いません。
私立探偵 望月